愛知県で建設業許可を取得されたい方へ
愛知県は全国でも建設業者数が多く、名古屋市を中心に公共工事・民間工事ともに活発な地域です。 そのため、元請会社から「許可を取ってほしい」と依頼されるケースや、500万円以上の工事を受注するために許可が必要になるケースが多く見られます。
■ 建設業許可が必要となる基準
建設業法では、次に該当する場合に許可が必要になります。
逆に言えば、該当しない場合は建設業の許可を受けなくても問題ありません。
- 建築一式工事 → 1,500万円以上（税込）または木造住宅150㎡以上
- 建築一式以外の工事（電気・内装・管など） → 500万円以上（税込）
※材料支給の場合は材料費も含めて判定します。
※消費税込みの金額です。
これ全国共通の基準です。
「材料費は元請負が負担しているから自社の請負は安い」という誤解が多いですが、
材料費を含めた総額で判断するため注意が必要です。
■ 許可の種類（一般・特定・29業種）
● 一般建設業
通常の工事を請け負う場合に必要。中小規模の会社が多く取得。
● 特定建設業
元請として大規模工事を行い、下請に出す金額が一定額を超える場合に必要。
- 建築一式工事：8,000万円以上
- その他の専門工事：5,000万円以上
● 29業種の分類図（図解）
■ 愛知県の建設業許可申請先（地域別一覧）
■ 申請する際の注意点
① 愛知県は「窓口での対面審査なし」
郵送・投函・仮受付方式が採用されています。 提出書類の不備があると補正が必要になるため、事前チェックが重要です。
② 最新の法改正に注意
特定建設業の下請金額が引き上げられたため、以前の基準で判断すると誤りになります。
③ 経営業務管理責任者（経管）の要件緩和
近年の法改正で経管の要件が緩和され、選任しやすくなっています。
■ 許可取得の5つの要件（全国共通）
建設業許可は次の5つを満たす必要があります。
- 経営業務管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎（自己資本500万円など）
- 欠格要件に該当しないこと
- 適切な営業所があること
■ よくある質問（FAQ）
Q. 愛知県知事許可でも県外で工事できますか？
→ できます。 許可区分は営業所の所在地で決まります。
Q. 名古屋市内の会社はどこに申請しますか？
→ 愛知県庁の建設業・不動産業室です。
Q. 軽微な工事の基準は全国共通ですか？
→ はい、全国共通です。
【まとめ】愛知県で建設業許可を取るなら
愛知県は建設業者数が多く、申請窓口も地域ごとに細かく分かれています。
そのため、自社の営業所がどの建設事務所の管轄かをご確認ください。
また、最新の法改正（特定建設業の下請金額引き上げ）や、経管要件の緩和など
現在の情報を踏まえて準備することが重要です。
法改正や要件変更に関して最新情報を正しく把握している専門家の行政書士に
ご依頼いただくことで、スムーズな許可取得につながります。
建設業許可をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
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