愛知県の建設業入札は価格だけでは勝てない？！

愛知県の公共工事は、都市部から山間部まで工種が幅広く、さらに 「主観点（加点項目）」が細かい ことが特徴です。 入札は「価格勝負」ではなく、価格＋品質＋地域性＋社会性 の総合評価で決まります。

「主観点」の具体例（愛知県）

• 地域貢献：災害協定、消防団協力
• 働き方改革：ファミリー・フレンドリー企業登録
• 環境配慮：エコアクション21
• 地域性：県内に本店・営業所があるか

📌 入札参加の必須ＳＴＥＰ

公共工事の入札は、次のＳＴＥＰを踏んでいくことが必要となります。

① 建設業許可

• 愛知県知事許可か大臣許可かを確認
• 更新・変更届の漏れがあると経審が進まない
• 愛知県の申請手数料：新規9万円、更新・業種追加5万円
  ※申請時に必ず必要となる費用となります。行政書士に依頼する場合、別途報酬が発生します。

② 決算変更届（毎年必須）

• 経審の前提となるため、未提出だと手続きが止まってしまいます。

③ 経営事項審査（経審）

公共工事を元請で受注するための「通信簿」のようなものになります。
総合評定値（P点）は以下の式で算出されます
　 P＝0.25X₁＋0.15X₂＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

【注意点】

• 有効期間は決算日から1年7ヶ月
• Y点（財務分析）→ X・Z・W点（本審査）の順で申請

④ 愛知県入札参加資格申請（指名願）

• 受付時期が県と名古屋市で異なる
  　愛知県(名古屋市以外)： 1〜2月
  　名古屋市：11〜12月
• あいち電子調達共同システムは便利だが、自治体ごとに別送書類が必要

📝 行政書士ができる実務サポート

入札に関しては、事業者様ご自身で手続きをすることは可能です。
ただし、複雑で面倒くさく、時間もかかるため行政書士に依頼することで
本業への負担を限りなく減らすことができます。
行政書士は単なる書類作成ではなく、入札に勝つための体制づくり を支援できます。

1. 許可・決算変更届の整備

• 許可業種が入札したい工事に合っているか確認
• 決算変更届の漏れをチェックし、経審の準備を整える

2. 経審の点数アップ対策

• 技術職員の資格整理
• 工事経歴の整備
• 社会性（W点）向上のための認定取得アドバイス

3. 愛知県の主観点対策

• 災害協定の締結
• 働き方改革関連の認定取得
• 地域性加点のための営業所配置

4. 入札参加資格の一括管理

• 県・市町村ごとの提出書類の仕分け
• あいち電子調達共同システムの操作支援

【まとめ】愛知県の建設業入札は「総合力」で勝つ時代へ

愛知県で公共工事の入札を目指すなら、まずは 建設業許可 → 経審 → 入札参加資格申請 の3ステップを確実に整えることが重要です。近年の入札制度は「最安値勝負」ではなく、施工品質・技術力・地域貢献・働き方改革などを総合的に評価する仕組みへと変化しています。

特に愛知県は、主観点（加点項目）が細かく設定されており、企業の社会性や地域性が評価に直結します。行政書士は、これらの加点項目の取得支援、経審の点数アップ対策、許可・決算変更届の整備、入札参加資格申請の一括管理など、実務面で建設業者を強力にサポートできます。

公共工事は代金回収リスクが低く、安定した売上につながる魅力的な市場です。愛知県で入札に挑戦する建設業者様は、ぜひ行政書士と連携し、確実な体制づくりを進めていきましょう。