建設業許可の維持に必要な年間スケジュール

建設業許可は取得したあとも、
毎年・随時・5年ごと に必要な手続きがあります。

「更新のときにまとめて出せばいいんでしょ?」
と思われがちですが、実はそれでは間に合わないケースも多く、
決算変更届や変更届を出していないと更新が止まってしまう
こともあるので注意が必要です。

この記事では、建設業許可を維持するために必要な
年間スケジュールを整理しました。


建設業許可の年間スケジュール

建設業許可の維持に必要な手続きは、大きく分けて3つあります。

  • 毎年:決算変更届(事業年度終了報告)
  • 随時:変更届(役員・住所・商号など)
  • 5年ごと:更新手続き

① 毎年必要:決算変更届(事業年度終了報告)

建設業許可を持つ会社は、決算変更届を
決算終了後4か月以内に必ず提出 しなければいけません。

例:3月決算 → 7月末まで
例:12月決算 → 4月末まで

提出する書類

  • 工事経歴書
  • 直前3年の工事施工金額
  • 財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
  • 使用人数
  • 誓約書

工事がゼロでも提出が必要になります。

提出しない場合は下記のリスクがあります。

  • 更新ができない
  • 業種追加ができない
  • 元請から提出状況を求められることがある

② 随時:変更届(変更があったら30日以内)

会社の状況に変更があった場合は、
14日以内又は30日以内に変更届を提出 する必要があります。

【14日以内に変更届が必要な主なケース】

  • 経営管理責任者が交代するとき
  • 専任技術者が交代するとき

【30日以内に変更届が必要な主なケース】

  • 役員変更(追加・退任)
  • 商号(社名)変更
  • 本店・営業所の住所変更
  • 代表者変更
  • 資本金変更
  • 定款変更
  • 事務所の設備変更(要件に影響する場合)

変更届を出していないと、罰則や処分の可能性もありますので
十分に注意が必要です。


③ 5年ごとにやること:更新手続き

建設業許可は 5年ごとに更新 が必要です。

更新期限の 30日前までに申請 しないと許可が失効します。

更新で必要な書類

  • 更新申請書
  • 経管・専任技術者の証明書類
  • 決算変更届が5年分すべて提出されていること
  • 直近の財務諸表
  • 誓約書

更新は「決算変更届を毎年出していること」が前提なので、
日頃の管理がとても大切です。


建設業許可の年間スケジュール

時期必要な手続き内容
決算終了後〜4か月以内決算変更届工事経歴書・財務諸表などを提出
変更があったとき変更届(30日以内)役員・住所・商号・代表者など
5年ごと更新手続き許可の継続に必要な手続き
随時業種追加新しい工事業種を追加したいとき

まとめ】

  • 毎年:決算変更届(4か月以内)
  • 随時:変更届(14日又は30日以内)
  • 5年ごと:更新手続き

基本的にはこの3つを押さえておけば、
建設業許可の維持で困ることはほとんどありません。

建設業許可は、
「取るより維持するほうが大切」 と言われるくらい、
日々の管理が大切な制度です。
ただ、本業で忙しい状況で正しいスケジュールで
手続きを行うことは正直大変だと思いますので
専門家である行政書士にお任せすることをお勧めいたします。

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