建設業許可を取得した後も、
会社の状況に応じて 「変更届」 を提出する必要があります。

変更届を提出しないまま放置すると、

• 更新ができない
• 業種追加ができない
• 元請から指摘される
  などのリスクがあるため、早めの対応が大切です。

---

建設業許可の変更届とは？

建設業許可を受けた後、
会社の重要事項に変更があった場合に提出する届出です。

主な変更項目

• 役員変更
• 商号（社名）変更
• 住所変更（本店・営業所）
• 代表者変更
• 資本金変更
• 事務所の所在地変更
• 定款変更
• 使用人数の変更

この記事では、特に問い合わせの多い
役員変更・商号変更・住所変更 を中心に解説します。

---

役員変更の届出（取締役の追加・退任など）

役員に変更があった場合は、
変更後30日以内 に届出が必要です。

✔ 必要書類

• 変更届出書
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 役員の住民票
• 経営業務管理責任者に関する書類（該当する場合）
• 誓約書

✔ 注意点

• 新しい役員が経管に該当する場合、要件確認が必要
• 名義だけの役員は不可（実質的な経営関与が必要）
• 退任した役員の情報も届出が必要

---

商号（社名）変更の届出

会社名を変更した場合も、
変更後30日以内 に届出が必要です。

✔ 必要書類

• 変更届出書
• 登記事項証明書
• 定款（変更がある場合）
• 事務所の看板写真（社名が変わるため）

✔ 注意点

• 看板・名刺・請求書などの社名も変更が必要
• 許可番号は変わらない
• 商号変更後は元請・取引先への通知も忘れずに

---

住所変更（本店・営業所）の届出

本店や営業所の住所が変わった場合も、
変更後30日以内 に届出が必要です。

✔ 必要書類

• 変更届出書
• 新住所の賃貸借契約書
• 事務所の写真（机・椅子・パソコン・看板など）
• 登記事項証明書（本店移転の場合）

✔ 注意点

• 事務所要件（机・椅子・パソコン・看板）が満たされている必要
• 自宅兼事務所の場合は、事務スペースが明確であること
• 看板の設置が必要（自治体によって基準あり）

---

🌱 変更届の提出期限まとめ（重要）

変更内容	提出期限
役員変更	30日以内
商号変更	30日以内
住所変更	30日以内
代表者変更	30日以内
資本金変更	30日以内
定款変更	30日以内

※ 期限を過ぎると、更新や業種追加に影響が出る場合があります。

---

変更届を提出しないとどうなる？

提出しないまま放置すると…

• 更新申請ができない
• 業種追加ができない
• 元請から指摘される
• 行政庁から改善指導が入る可能性

特に 更新時にまとめて提出しようとしても受理されない ことがあるため、
変更があったら早めに届出することが大切です。

---

スムーズに変更届を提出するためのポイント

• 変更があったらすぐに書類を確認する
• 登記事項証明書は最新のものを取得する
• 事務所の写真は要件を満たしてから撮影する
• 役員変更は経管の要件に影響がないか確認する
• 期限（30日）を必ず守る

---

【まとめ】変更届は“早めの対応”を

• 役員変更・商号変更・住所変更は30日以内に届出
• 必要書類は変更内容によって異なる
• 経管・専任技術者に影響がある場合は要件確認が必要
• 放置すると更新・業種追加に影響が出る

建設業許可の変更届は、
期限管理と正確な書類準備が肝になります。