建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、 5年ごとに更新手続きが必要 です。

更新を忘れてしまうと、 許可が失効し、再取得が必要になるケースもあるため
スケジュール管理がとても重要です。

この記事では、建設業許可の 更新手続きの流れ・必要書類・注意点 について
初めての方でもわかりやすくまとめました。

建設業許可の更新手続きの流れ（ステップ形式）

01　更新期限を確認する建設業許可は5年ごとに更新が必要で、期限の30日前までに申請しなければ
　　 失効するため、早めの確認が重要です。

02 必要書類を準備する決算変更届の提出状況、経管・専任技術者の継続性、事務所要件などを
確認し、更新に必要な書類を揃えます。

03 申請書を作成する最新の様式を使用し、添付書類との整合性を確認しながら正確に記入します。
記載ミスは審査遅延の原因になります。

04 窓口へ申請書を提出する都道府県の担当窓口へ提出し、形式チェックを受けてから正式な審査が
開始されます。

05 審査を受ける審査期間は通常30日前後で、不備があると追加資料の提出が必要になり、審査が
延びることがあります。

06 更新許可通知を受け取る審査が完了すると更新許可通知が届き、引き続き建設業許可業者として
営業できます。

更新手続きに必要な主な書類

更新では「新規申請ほど大量の書類」は必要ありませんが、 次のポイントがしっかり確認されます。

✔ 必要書類の例

• 更新申請書
• 経営業務管理責任者の証明書類（継続性の確認）
• 専任技術者の証明書類（資格・実務経験の継続）
• 直近の決算書類
• 納税証明書
• 事務所の写真（変更がある場合）
• 誓約書

※ 都道府県によって必要書類が一部異なる場合があります。

更新手続きでよくある不備と注意点

❌ 決算変更届を提出していない

→ 更新前に必ず提出しておく必要があります。

❌ 経管・専任技術者が変わっているのに手続きしていない

→ 変更届を出していないと更新できないことがあります。

❌ 事務所要件を満たしていない

→ 机・椅子・パソコン・看板などの設備が必要。

❌ 期限ギリギリの申請

→ 期限を過ぎると許可が失効するため、早めの準備が必須。

更新期限を過ぎるとどうなる？

更新期限の 30日前までに申請しないと許可が失効 します。

失効すると…

• 再度「新規申請」が必要
• 許可番号が変わる
• 元請との契約に影響が出る可能性
• 公共工事の入札資格が失われる

など、大きな影響が出るため注意が必要です。

【まとめ】

• 建設業許可は5年ごとに更新が必要
• 期限の30日前までに申請しないと失効
• 必要書類は新規より少ないが、確認項目は多い
• 経管・専任技術者・決算変更届のチェックが重要
• 早めの準備でスムーズに更新できる

建設業許可の更新は、 期限管理と事前準備ができていれば難しくありません。