建設業許可の種類と違いをわかりやすく解説|元電気工事士の行政書士がやさしく説明します


🌿 建設業許可の種類と違いをわかりやすく解説|元電気工事士の行政書士がやさしく説明します

建設業許可について
「一般と特定って何が違うの?」
「うちはどっちを取ればいいの?」
と迷う方がとても多いです。

実は、建設業許可は “種類の違い” を理解するだけで、申請の方向性がクリアになります。

この記事では、元電気工事士として現場を経験し、現在は建設業許可を専門に扱う行政書士の立場から、建設業許可の種類について解説していきます。


🌱 建設業許可は大きく分けて2種類

まず、建設業許可は次の2つに分かれます。

  • 一般建設業許可
  • 特定建設業許可

この違いをひと言でいうと…

下請に出す金額が大きいかどうか

です。


🌱 一般建設業許可とは?(多くの場合こちらに該当)

一般建設業許可は、
「下請けに出す金額が4,000万円未満の工事」を行う会社向けの許可です。

✔ 一般建設業許可のポイント

  • 元請でも下請でもOK
  • 下請に出す金額が 4,000万円未満(建築一式は6,000万円未満)
  • 中小規模の工事を中心に行う会社に向いている

建設業者さんの 8〜9割は一般許可です。


🌱 特定建設業許可とは?(大規模工事を扱う会社向け)

特定建設業許可は、
「大きな工事を請け負い、下請に4,000万円以上の金額を発注する会社」向けの許可です。

✔ 特定許可のポイント

  • 元請として大規模工事を扱う会社向け
  • 下請に出す金額が 4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)
  • 財務要件が厳しく、会社の経営基盤がしっかりしている必要がある

公共工事や大規模工事を扱う会社が取得するケースが多いです。


🌱 一般と特定の違いを表でまとめると…

項目一般建設業許可特定建設業許可
下請への発注額4,000万円未満(建築一式は6,000万円未満)4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)
主な対象中小規模の工事大規模工事・公共工事
財務要件比較的ゆるい厳しい(資本金・自己資本など)
取得の難易度

🌱 どっちを取ればいいの?判断の目安

どちらを取得すればいいのか迷ったら、次のポイントで判断できます。

✔ 今の工事規模で十分 → 一般許可

  • 住宅リフォーム
  • 小規模な建築工事
  • 下請中心の会社

✔ 今後大きな工事を取りたい → 特定許可

  • 公共工事を狙いたい
  • 大規模な元請工事を増やしたい
  • 下請に多くの金額を発注する予定がある

🌱 元電気工事士の行政書士だからこそできるサポート

当事務所の強みは、「現場を知っている行政書士」 であることです。
私は電気工事士として現場で実際に働いた経験があります。

この経験があるからこそ、
書類だけでは伝わりにくい“現場の実態”を踏まえたサポートができます。

「この資格で専任技術者になれる?」
「実務経験の証明はどう書けばいい?」
「経営経験の証明がややこしい…」

こういった悩みに、現場目線で寄り添いながら、
最短で許可取得を目指せるのが大きな強みです。


🌱 一般→特定へのステップアップもサポートできます

会社が成長してくると、
「一般から特定に切り替えたい」という相談も増えてきます。

特定許可は財務要件が厳しいため、
決算内容の改善や資本金の増額が必要になるケースもあります。

当事務所では、
“今の状態で特定許可が取れるか”の診断や、必要な改善ポイントのアドバイスも行っています。


🌱 まとめ:まずは“今の工事規模”で判断すればOK

  • 建設業許可は 一般特定 の2種類
  • 違いは 下請に出す金額の大きさ
  • ほとんどの会社は一般許可で十分
  • 大規模工事を扱うなら特定許可が必要
  • 元電気工事士の行政書士なら、現場目線で安心して相談できる

建設業許可は、会社の未来を広げる大切な一歩です。
「うちはどっちを取ればいいのか迷っている」という方は、
お気軽にご相談ください。

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