建設業許可を調べていると、必ず出てくるのが
「経営業務管理責任者（経管）」 という言葉です。

「経管って何をする人？」「誰がなれるの？」
「どうやって証明するの？」と疑問に思う方が多いのではないでしょうか。

この記事では、建設業許可の中でも特につまずきやすい
“経管”の役割・要件・証明方法 をわかりやすく解説します。

【経営業務管理責任者（経管）とは？】

経管とは、ひと言でいうと…

建設業の経営を適切に行うための「経営経験を持つ責任者」

建設業は専門性が高く、
経営にも特有の知識や判断が求められます。

そのため、許可を取るには
「建設業の経営経験がある人が会社にいること」
が必須条件になっています。

【経管になれる人の要件（ここが一番重要）】

経管になれるかどうかは、
過去の経営経験がどれだけあるか で判断されます。
主な要件は次のとおりです。

✔ 要件①
✔ 要件②
✔ 要件③

✔ 要件①

建設業の経営に5年以上携わった経験がある人

例

建設業の会社で役員をしていた
個人事業主として建設業を営んでいた

✔ 要件②

建設業以外の経営経験が6年以上ある人（＋建設業の補佐経験）

建設業以外の経営経験でもOKですが、
建設業の補佐経験が必要になります。

✔ 要件③

建設業の会社で「経営を補佐する立場」で6年以上働いていた人

例

取締役の補佐
工事部長・支店長など、経営判断に関わる立場

【経管の証明に必要な書類】

経管は「経験がある」と言うだけでは認められません。
証明できる資料を揃えることが必須 です。

✔ よく使われる証明資料

商業登記簿（役員歴の証明）
個人事業主の開業届・確定申告書
工事契約書・請求書
経管の履歴書
経管の住民票
身分証明書（本籍地の市区町村で取得）

特に、「どの資料で証明できるか」「期間が足りているか」については
個別の状況によって変わるため、ここで不備が出やすい部分です。

【よくある勘違い】

経管については、次のような勘違いが多く見られます。

❌ 「建設業の現場経験が長いから経管になれる」

→ 現場経験だけでは経管にはなれません。
　必要なのは “経営経験” です。

❌ 「役員に名前があれば経管になれる」

→ 名義だけの役員では不可となります。
　実質的に経営に携わっていた経歴が必要になります。

❌ 「家族が経営していたから自分も経管になれる」

→ 家族経営でも、本人の経営関与が証明できなければ不可となります。

【経管がいない場合の対処法】

経管がいない場合でも、次の方法があります。

✔ 対処法①

経管になれる人を役員に迎える

建設業の経営経験がある人を役員にする方法です。

✔ 対処法②

経管の要件を満たすまで待つ

個人事業主としての経験を積むなど、
要件を満たすまで時間をかけることも方法の一つです。
しかし、「元請業者からの要請で早く建設業許可を取得したい」
というケースがほとんどだと思います。

✔ 対処法③

経管の補佐経験を積む

建設業の会社で経営補佐の立場に就き、
6年の経験を積む方法。これも②同様、そこまで待てるのか？
という問題は生じます。

【まとめ】経管は建設業許可の“最大のポイント”

経管は建設業の経営経験を持つ責任者
要件は「5年以上の経営経験」などが中心
証明資料が揃わないと不備になりやすい
経管がいない場合の対処法もある

建設業許可の中でも、
経管は最もつまずきやすい部分 です。

必要書類や不備対策と合わせて理解しておくと、
申請がスムーズに進みます。

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