🌿 建設業許可の種類と違いをわかりやすく解説|元電気工事士の行政書士がやさしく説明します
建設業許可について
「一般と特定って何が違うの?」
「うちはどっちを取ればいいの?」
と迷う方がとても多いです。
実は、建設業許可は “種類の違い” を理解するだけで、申請の方向性がクリアになります。
この記事では、元電気工事士として現場を経験し、現在は建設業許可を専門に扱う行政書士の立場から、建設業許可の種類について解説していきます。
🌱 建設業許可は大きく分けて2種類
まず、建設業許可は次の2つに分かれます。
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
この違いをひと言でいうと…
下請に出す金額が大きいかどうか
です。
🌱 一般建設業許可とは?(多くの場合こちらに該当)
一般建設業許可は、
「下請けに出す金額が4,000万円未満の工事」を行う会社向けの許可です。
✔ 一般建設業許可のポイント
- 元請でも下請でもOK
- 下請に出す金額が 4,000万円未満(建築一式は6,000万円未満)
- 中小規模の工事を中心に行う会社に向いている
建設業者さんの 8〜9割は一般許可です。
🌱 特定建設業許可とは?(大規模工事を扱う会社向け)
特定建設業許可は、
「大きな工事を請け負い、下請に4,000万円以上の金額を発注する会社」向けの許可です。
✔ 特定許可のポイント
- 元請として大規模工事を扱う会社向け
- 下請に出す金額が 4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)
- 財務要件が厳しく、会社の経営基盤がしっかりしている必要がある
公共工事や大規模工事を扱う会社が取得するケースが多いです。
🌱 一般と特定の違いを表でまとめると…
| 項目 | 一般建設業許可 | 特定建設業許可 |
|---|---|---|
| 下請への発注額 | 4,000万円未満(建築一式は6,000万円未満) | 4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上) |
| 主な対象 | 中小規模の工事 | 大規模工事・公共工事 |
| 財務要件 | 比較的ゆるい | 厳しい(資本金・自己資本など) |
| 取得の難易度 | 中 | 高 |
🌱 どっちを取ればいいの?判断の目安
どちらを取得すればいいのか迷ったら、次のポイントで判断できます。
✔ 今の工事規模で十分 → 一般許可
- 住宅リフォーム
- 小規模な建築工事
- 下請中心の会社
✔ 今後大きな工事を取りたい → 特定許可
- 公共工事を狙いたい
- 大規模な元請工事を増やしたい
- 下請に多くの金額を発注する予定がある
🌱 元電気工事士の行政書士だからこそできるサポート
当事務所の強みは、「現場を知っている行政書士」 であることです。
私は電気工事士として現場で実際に働いた経験があります。
この経験があるからこそ、
書類だけでは伝わりにくい“現場の実態”を踏まえたサポートができます。
「この資格で専任技術者になれる?」
「実務経験の証明はどう書けばいい?」
「経営経験の証明がややこしい…」
こういった悩みに、現場目線で寄り添いながら、
最短で許可取得を目指せるのが大きな強みです。
🌱 一般→特定へのステップアップもサポートできます
会社が成長してくると、
「一般から特定に切り替えたい」という相談も増えてきます。
特定許可は財務要件が厳しいため、
決算内容の改善や資本金の増額が必要になるケースもあります。
当事務所では、
“今の状態で特定許可が取れるか”の診断や、必要な改善ポイントのアドバイスも行っています。
🌱 まとめ:まずは“今の工事規模”で判断すればOK
- 建設業許可は 一般 と 特定 の2種類
- 違いは 下請に出す金額の大きさ
- ほとんどの会社は一般許可で十分
- 大規模工事を扱うなら特定許可が必要
- 元電気工事士の行政書士なら、現場目線で安心して相談できる
建設業許可は、会社の未来を広げる大切な一歩です。
「うちはどっちを取ればいいのか迷っている」という方は、
お気軽にご相談ください。

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