建設業のお客様から「使える補助金を教えてほしい」というご相談を受けることが増えています。DX・省力化・人材確保・働き方改革——課題は一社ごとに違っても、使える制度は共通していることが多いです。今回は愛知県内の建設業者様が使える補助金・助成金を、県独自の制度と国の制度に分けて整理しました。
※本記事は2026年9月12日時点の情報です。要件・締切は変更されることがありますので、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
1. 愛知県独自の制度
① 建設業DX推進支援事業費補助金（愛知県）
- 対象者：愛知県発注の一般土木工事で過去3年間の受注実績がある業者で、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けていること等
- 補助額：上限50万円（国庫補助を除いた対象経費の1/2）
- 申請期間：2026年6月18日〜2027年1月29日
- 問い合わせ：愛知県建設企画課（kensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jp）
- 参考：愛知県公式サイト
② 中小企業デジタル化・DX促進補助金（愛知県）
- 対象者：県内中小企業・小規模企業者（「あいち産業DX推進コンソーシアム」加入が条件）
- 補助額：上限200万円（中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内）
- 令和8年度（2026年度）分は2026年3月6日〜5月12日で受付終了・採択済みのため、次年度の公募開始を待つ形になります。今のうちに準備しておくと有利です。
- 参考：令和8年度中小企業デジタル化・DX促進補助金
2. 国の制度（建設業でも活用可）
③ 中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足対応の設備・機器導入を支援する制度です。カタログ登録製品を選べば申請の負担が軽く、建設業でも使いやすい制度になります。
- 補助額：従業員規模により750万円〜8,000万円程度（大幅賃上げ特例でさらに上乗せ）
- 現在の状況：第8回公募が2026年8月中旬に開始、締切は2026年10月中旬予定（受付中）
- 参考：中小企業省力化投資補助事業
④ デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
見積・原価管理・工程管理ソフトなどの導入に活用できます。
- 補助額：最大450万円
- 現在の状況：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日17:00締切、複数者連携枠は2026年10月30日17:00締切（次回以降の公募は調整中）
- 参考：デジタル化・AI導入補助金2026
⑤ 業務改善助成金
事業場内の最低賃金引き上げとセットで設備投資を支援する制度です。
- 補助額：引き上げ額と対象人数に応じて1〜3人150万円、4〜9人250万円、10人以上400万円（特例事業者は上乗せあり）
- 申請期限：2026年9月1日から受付中。都道府県の地域別最低賃金の発効日前日、または2026年11月30日のいずれか早い日まで
- 参考：厚生労働省 業務改善助成金
⑥〜⑧ 人材確保等支援助成金（建設分野の3コース）
建設業特有の人材確保・定着策を支援する助成金です。
| コース | 対象 | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| 建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 中小建設事業主 | 技能者1人あたり16万円等 |
| 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース | 建設事業主・団体 | 支給対象経費の3/5〜3/4 |
| 作業員宿舎等設置助成コース | 中小元方建設事業主 | 経費の3/5〜3/4、または1人25万円等 |
⑨ キャリアアップ助成金
有期雇用の技能者を正社員化する際などに活用。
⑩ 人材開発支援助成金（建設労働者確保育成コース等）
技能講習・安全衛生教育などの研修費用を助成。
まとめ：まずは自社が使える制度の棚卸しから
補助金・助成金は「知っているかどうか」「準備が間に合うかどうか」で、活用できる金額が大きく変わります。特に人材確保系の助成金は通年で申請できるものが多いので、後回しにせず早めに着手することをおすすめします。
要件確認や申請書類の作成でお困りの際は、建設業を専門に扱う弊所にご相談ください。制度ごとの細かい要件を一つずつ確認しながら、申請までしっかり伴走します。
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