「補助金を使えば設備投資の負担が軽くなると聞くけれど、自社に使えるものがあるのか分からない」「申請書づくりが大変そうで、手が出ない」「採択されても、資金繰りや賃上げの条件が怖い」。こうしたお悩みをおもちではないでしょうか？
この記事では、2026年10月28日時点の最新情報をもとに、中小企業が狙える主な補助金と、失敗しやすいポイント、そして申請書を誰に頼むべきかを整理します。
※公募の日程は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページで確認してください。
まず押さえたい、補助金の基本4点
- 審査があります
要件を満たしても必ず受けられるわけではなく、審査で評価の高い順に採択されます。 - お金は後払い
事業を実施し、確定検査を受けた後に、補助金が支払われます。それまでは自社で費用を立て替える必要があります。 - 賃上げなどの要件あり
制度によって、労働生産性の向上や給与の引き上げなどが求められます。 - 採択後が長い
交付申請、実績報告、確定検査に加え、制度によっては事業終了後5年間の効果報告があります。
2026年10月28日時点の主な補助金
| 制度 | 内容 | 直近の日程 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第20回 | 販路開拓と、あわせて行う業務効率化を支援。小規模事業者が対象 | 申請受付は11月5日〜12月15日17時。商工会・商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」の発行受付は12月4日まで |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 人手不足対策の設備・システム導入。上限は最大1億円 | 第8回は10月16日で終了。第9回は11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定 |
| 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) | カタログに登録された省力化製品の導入 | 2027年3月末頃まで随時受付(予算の消化で早期に終了する可能性あり) |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 旧「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合。新製品開発や新市場への進出を支援 | 第1回は10月30日(金)18時締切。第2回は未発表 |
| デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金) | ITツール(AIを含む)の導入。通常枠は最大450万円 | 直近の締切は10月30日。次は12月上旬が予定されている |
各補助金に適した事業者
- 持続化補助金:従業員が少ない小規模事業者(目安は、商業・サービス業で5人以下、製造業・建設業などで20人以下。最新の公募要領で確認してください)
- 省力化投資補助金:人手不足を、設備やシステムで解消したい会社
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:新製品・新サービス、新しい市場への進出を計画している会社。この制度の共通要件は、3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、賃上げの年平均3.5%以上、最低賃金を地域別最低賃金より30円以上上回ることなどです
- デジタル化・AI導入補助金:業務のデジタル化や、AIを含むITツールの導入に取り組む会社
いずれも、申請にはGビズIDの取得が必要です。
IDの取得には一定の期間がかかるため、早めの準備が大切です。
公式ページ:
省力化投資補助金/新事業進出・ものづくり商業サービス補助金/デジタル化・AI導入補助金
愛知県の社長が見ておきたい、地元の制度
国の補助金に加えて、愛知県や、あいち産業振興機構の助成金もあります。たとえば「新事業展開応援助成金」では、2026年度の一般枠(上限300万円)が、6月に事前確認、6月から7月にかけて申請という日程で行われました。地場産業枠や農商工連携枠(上限600万円)は、前年12月から1月にかけて公募されています。年度ごとに公募時期が決まっているため、次回の予定を早めに確認しておくと、計画が立てやすくなります。
持続化補助金は、愛知県でも商工会議所・商工会の支援を受けて申請します。たとえば名古屋商工会議所の案内では、「様式4」は即日発行されず、申請書の記載内容を確認した上で、メールで発行されます。受付締切の直前では間に合わないことがあります。
補助金で失敗しやすい5つのポイント
- 資金繰りの見通しを立てていない。 補助金は後払いです。立て替える金額を、金融機関への相談も含めて、事前に計画します。
- 補助金ありきで投資を決める。 補助金がなくても行うべき投資かどうかが、出発点です。
- 賃上げ要件を軽く見る。 制度によっては、事業計画で約束した賃上げや生産性の向上が求められます。実行できる計画を立てることが、採択後の安心につながります。
- 交付決定前に動いてしまう。 省力化投資補助金(一般型)のように、交付決定を受けてから事業を開始する流れの制度が多くあります。発注や契約のタイミングを誤ると、対象外になるおそれがあります。
- 採択後の事務が回らない。 実績報告、証拠書類の保管、5年間の効果報告があります。補助事業で取得した資産には、売却や転用などの処分に制限もあります。
申請書づくりは誰に頼むべきか
補助金の申請書類の作成には、法律上の線引きがあります。
2026年1月1日に改正行政書士法が施行され、官公署に提出する書類の作成を、他人の依頼を受けて報酬を得て業として行えるのは、「いかなる名目によるかを問わず」、行政書士(行政書士法人)などに限られることが、条文で明確になりました。両罰規定も整備されています。相談や助言は誰でも行えますが、「コンサル料」などの名目でも、申請書類を作成して報酬を得る場合は、資格が必要になる点に注意が必要です。
士業ごとの役割は、次のようになります。
| 領域 | 担当 |
|---|---|
| 補助金などの申請書類の作成 | 行政書士 |
| 雇用関係の助成金の申請、社会保険・労働保険の手続き | 社会保険労務士 |
| 税務申告、税務相談 | 税理士 |
補助金によっては、金融機関や認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要なものもあります。
弊所に相談するとどうなるか
弊所(ふくおか行政書士事務所)では、次の流れで進めます。
- ヒアリング:事業の課題、投資の目的、資金計画を伺います
- 制度の選定:使える補助金があるか、使わないほうがいいかも含めて整理します
- 事業計画の整理:賃上げや生産性など、実行できる数字に落とし込みます
- 申請書類の作成:行政書士として、申請に必要な書類を作成します
- 採択後の支援:交付申請、実績報告、証拠書類の整理まで、事務の仕組みづくりを含めてご一緒します
補助金は「取ってから」が本番です。弊所では、バックオフィス(事務)の仕組みを整える支援も行っています。実績報告や5年間の報告に備えて、証拠書類の保管や手順書、期限の管理表を整えておくと、採択後の負担が大きく減ります。
依頼する前に確認したい5つのこと
どの専門家に頼む場合も、次の点を確認してください。
- 行政書士(行政書士法人)として登録されているか
- 採択後の交付申請や実績報告まで対応するか
- 報酬の内訳(着手金、成功報酬など)を、書面で示してくれるか
- 補助金が不要な場合は、「不要」と伝えてくれるか
- 採択を保証するような表現をしていないか(審査があるため、採択の保証はできません)
よくある質問
Q. 補助金と助成金は何が違いますか?
A. 補助金は審査で採択が決まる制度、助成金は主に雇用関係で、要件を満たす場合に受けられる制度が中心です。雇用関係の助成金の申請は、社会保険労務士の業務です。
Q. 採択されたら、すぐにお金が入りますか?
A. 入りません。事業を行い、報告と検査を経てから支払われます。それまでの立て替え資金が必要です。
Q. 従業員が多い会社でも使える補助金はありますか?
A. あります。持続化補助金は小規模事業者が対象ですが、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金は、中小企業が対象です。
Q. まだ投資を決めていなくても相談できますか?
A. できます。「そもそも補助金を使うべきか」を整理する段階からのご相談も歓迎します。
まとめ
- 2026年秋〜冬は、持続化補助金(第20回)や省力化投資補助金(第9回予定)など、動きの多い時期
- 補助金は後払い。要件と採択後の事務まで見据えて、計画を立てる
- 申請書類の作成は、2026年1月の法改正で、行政書士の業務であることがより明確になった
- 弊所では、使うべきか否かの判断から、採択後の事務の仕組みづくりまで、一緒に整理します
「自社に使える補助金があるのか知りたい」という段階でも構いません。まずは無料相談で、状況をヒアリングさせてください。
参考(公的情報)
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