電気工事業を営んでいる事業者の方から、「建設業許可は取得した方がいいのでしょうか？」というご相談をいただくことがあります。
実際には、すべての電気工事業者が建設業許可を取得しなければならないわけではありません。しかし、請負金額や今後の事業展開によっては、建設業許可が必要になるケースがあります。
この記事では、電気工事業における建設業許可の必要性や取得要件、取得するメリットについて分かりやすく解説します。
電気工事業とは
建設業法における「電気工事業」とは、発電設備、変電設備、送配電線設備、構内電気設備、照明設備などの設置・改修・修繕を行う工事をいいます。
代表的な工事には次のようなものがあります。
- 一般住宅や店舗の電気配線工事
- LED照明の設置工事
- コンセント・スイッチの増設工事
- 分電盤の交換工事
- 高圧受変電設備工事
- 太陽光発電設備の電気工事
- EV充電設備の設置工事
これらの工事を継続的に請け負う事業者は、建設業法や電気工事業法の内容を理解しておくことが重要です。
建設業許可が必要になるケース
建設業許可は、すべての工事で必要になるわけではありません。
電気工事の場合、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。
反対に、500万円未満の工事だけを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業できます。
ただし、元請会社から「建設業許可を取得していること」を取引条件とされるケースも少なくありません。
そのため、現在は500万円未満の工事が中心であっても、今後事業を拡大したい場合は、早めに取得を検討することをおすすめします。
建設業許可を取得するメリット
1．受注できる工事の幅が広がる
建設業許可があれば、500万円以上の電気工事も受注できます。
受注金額が大きくなることで、売上アップにつながる可能性があります。
2．取引先からの信頼が高まる
建設業許可を取得していることを条件としている元請会社やハウスメーカーもあります。
営業活動においても、許可業者であることは信頼性の向上につながります。
3．公共工事への道が開ける
公共工事への参加を目指す場合は、建設業許可の取得が前提となることが一般的です。
将来的に公共工事への参入を考えている場合は、早めに準備しておくとよいでしょう。
建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
・経営業務の管理を適正に行う体制
法人・個人事業主を問わず、適切な経営管理体制が求められます。
・専任技術者等の配置
営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する技術者を配置する必要があります。
電気工事業では、保有資格によって要件を満たせる場合があります。
・誠実性
法人や役員等に法令違反などがなく、誠実に事業を行う体制であることが必要です。
・財産的基礎
一般建設業では、一定の財産的基礎が求められます。
電気工事業登録との違い
「電気工事業登録をしているから建設業許可は不要」と思われる方もいますが、これは別の制度です。
- 電気工事業登録：電気工事業法に基づく登録
- 建設業許可：建設業法に基づく許可
それぞれ目的や要件が異なるため、工事内容や請負金額によっては両方が必要になる場合があります。
建設業許可の取得は早めの準備がおすすめ
建設業許可の申請では、多くの書類を準備する必要があります。
また、要件を満たしているかどうかを確認するためにも、事前の確認が重要です。
「今の会社でも取得できるのか知りたい」「必要書類を確認したい」という場合は、早めに専門家へ相談することで、スムーズに申請を進められます。
まとめ
電気工事業では、500万円以上（税込）の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。
また、取引先から許可取得を求められるケースも多く、事業拡大や信用力向上のためにも取得するメリットは大きいといえます。
建設業許可は、会社の状況や保有資格、実務経験などによって必要書類や確認事項が異なります。
「自社で許可が取得できるか知りたい」「申請を任せたい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。当事務所では、建設業許可の取得から更新まで、丁寧にサポートいたします。
＼ 最新情報をチェック ／
コメント