建設業許可を取得するためには、
「専任技術者」 を配置することが必須です。
資格で証明できる場合はスムーズですが、
実務経験で証明する場合は、
「どの工事が対象になるの？」
「どんな資料が必要？」
「証明書はどう書けばいい？」
と悩む方が多いです。
この記事では、専任技術者の 実務経験の要件・証明方法・必要書類・例文 を
わかりやすくまとめました。
専任技術者とは？
専任技術者とは、
工事の技術面を管理できる責任者 のことです。
建設業許可では、
- 本店（営業所）に常勤していること
- 該当する業種の技術力を証明できること
が求められます。
専任技術者になるための2つの方法
専任技術者になるには、次のどちらかを満たす必要があります。
① 資格で証明する方法（最もスムーズ）
例
- 1級・2級施工管理技士
- 電気工事士
- 管工事施工管理技士
- 建築士
など
資格がある場合は、資格証のコピーで証明できます。
② 実務経験で証明する方法
資格がない場合は、
10年以上の実務経験 で証明することができます。
ただし、実務経験の証明は
「どの工事が対象になるか」
「どんな資料が必要か」
「どう書けばいいか」
が分かりづらく、不備が出やすい部分です。
実務経験として認められる工事とは？
実務経験として認められるのは、
許可を取りたい業種に該当する工事に従事した経験 です。
例
- 電気工事業 → 電気設備工事
- 管工事業 → 給排水設備工事
- 建築工事業 → 建築一式工事
ポイントは、
「工事内容が業種に合っているか」
という点です。
実務経験の証明に必要な書類
実務経験は「経験があります」と言うだけでは認められません。
証明できる資料を揃える必要があります。
✔ よく使われる証明資料
- 工事契約書
- 注文書・請書
- 請求書
- 工事写真
- 工事台帳
- 実務経験証明書（会社が作成）
複数の資料を組み合わせて証明するのが一般的です。
実務経験証明書の書き方
実務経験証明書は、会社が作成する書類です。
参考までに書類の例を紹介します。
📄【実務経験証明書の例文】
実務経験証明書
従業員氏名：山田 太郎
生年月日：昭和60年5月10日
上記の者は、当社において下記の工事に従事し、
専任技術者として必要な実務経験を有することを証明します。
【実務経験の概要】
期間：平成25年4月1日 ～ 令和5年3月31日
従事した工事：電気設備工事
主な業務内容：配線工事、分電盤設置、照明設備工事、現場管理補助 など
令和6年5月1日
株式会社〇〇
代表取締役 □□ □□
※ 実際には、工事内容をより具体的に書くと審査がスムーズになります。
よくある不備と対策
❌ 工事内容が業種に合っていない
→ 対象業種の工事かどうかを事前に確認する
❌ 工事期間が証明できない
→ 契約書・請求書・写真など複数資料で補強する
❌ 証明書の記載が抽象的
→ 「電気工事に従事」ではなく、具体的な作業内容を書く
❌ 資料が不足している
→ 10年分すべて揃わなくても、複数資料の組み合わせで証明可能
まとめ
- 専任技術者は建設業許可の重要な要件
- 資格がない場合は10年以上の実務経験で証明
- 工事内容が業種に合っているかがポイント
- 証明資料は複数の資料を組み合わせる
- 記載内容は具体的に書くと不備が出にくい
専任技術者の実務経験は、
建設業許可の中でも特につまずきやすい部分です。
事前にしっかり準備しておくことで、申請がスムーズに進みます。
＼ 最新情報をチェック ／
コメント